株式会社シカタ様との協調融資契約の締結について～県内初！農林水産省「生産方式革新計画」の認定を受けたスマート農業事業～

　株式会社青森みちのく銀行と株式会社日本政策金融公庫青森支店農林水産事業（事業統轄 竹本 太郎）（以下、「日本公庫」）は、株式会社シカタ様（代表取締役 髙田 貴寛）と協調融資契約を締結いたしました。

　株式会社シカタ様は、本協調融資および「プロクレアHD地域共創ファンド」を通じた投資（※1）により、青森県三戸郡階上町で実施する約3.8億円のミニトマト栽培施設整備事業（以下、「本事業」）を実施されます。本事業は、階上町赤保内地区に約50アール規模で新たなミニトマトハウスを建設するプロジェクトとして、2024年10月1日に施行された「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」（以下、「スマート農業促進法」）に基づく「生産方式革新実施計画」（※2）の認定を青森県で初めて取得した事業となっております。

　青森みちのく銀行と日本公庫は、引き続き連携を促進し、お客さまのサステナビリティ経営を支援するとともに、持続性のある地域社会の実現や地域経済の発展に取り組んでまいります。

本事業の特徴

スマート農業による生産最適化・環境効率化を実現

　新ミニトマトハウスでは、統合環境制御システムを活用したハウス内外の環境データ（温度、湿度、CO2、日射量等）をもとに、自動カーテン装置や多目的細霧冷房装置等のハウス内環境管理設備等の各種機器を自動制御し、ミニトマト栽培に適切なハウス内環境を作り上げることが可能となっています。また、高軒高低コスト耐候性ハウスの導入により、施設外の影響を受けにくくなり、ハウス内の環境管理が効率化され、管理コスト（水道光熱費等）の削減効果が見込まれています。

※1　本日付の株式会社プロクレアホールディングスのニュースリリース ＜【第九号案件】「プロクレアHD地域共創ファンド」による株式会社シカタ様への投資実行について＞ をご参照ください。

※2　「スマート農業促進法」に基づく「生産方式革新実施計画」は、農業者減少等の農業を取り巻く環境変化に対応して、農業の生産性向上を図るため、「スマート農業技術の活用」と人手による作業を前提とした栽培方法の見直し等「新たな生産方式の導入」を合わせて相当規模で行い、スマート農業技術の効果を十分に引き出す生産現場の取組を認定することで、人口減少下でも生産水準が維持できる生産性の高い農業を実現することを目的としています。

以上